（写真：ITmedia NEWS）　Googleのブラウザ版「Gmail」が2026年1月にPOP方式のメール受信機能を終了することを受け、さくらインターネットやGMOインターネットグループ、エックスサーバーなどのメールサービス各社がユーザーに対して早めの対応を呼びかけている。Gmail上で“他社が発行したアドレス”に届くメールを確認していた人は受信できなくなる可能性がある。 【画像】どう対処すれば？　Googleやさくらインターネット、GMOによる案内を見る（計4枚） 　POP方式に該当するのは、ブラウザ版Gmailにおける「他のアカウントのメールを確認」機能。独自ドメインのメールアドレスや、他社のメールサービスなどで発行したメールアカウントを取り込んでいたユーザーは1月以降、ブラウザ版Gmailを通じてのメール確認ができなくなる見通し。 　すでにPOP方式で取得済みのメールは引き続きGmail内に保存される。また、外部メールにGmailのスパム対策やカテゴリー分け機能などを適用する機能「Gmailify」も同時に提供を終了する。 　これを受け、メールサービス各社は順次、ユー

50歳前後になると、年金だけで老後の生活を支えられるのか、不安を感じる方が増えてきます。このような中、老後資金作りの有力な選択肢として注目されているのが「新NISA」です。2024年に刷新された新NISAは非課税期間が無期限となり、より長期的な資産形成に適した制度へと生まれ変わりました。月5万円の積立投資を15年間続けた場合、その運用成果がどのようなものになるのか、具体的に見ていきましょう。非課税制度「新NISA」の基本と特徴NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得られた利益に対して通常かかる約20%の税金が非課税となる、金融制度です。制度が刷新され、非課税投資枠は期限なく保有できるようになりました。これにより、時間をかけて資産を育てることがより容易になるとともに、必要な際には柔軟に換金できる利便性も備えています。教育費や住宅資金など、人生の様々な場面での資金需要にも対応できる点が魅力です。「月5万円・15年積立」の未来予想図それでは、50歳から65歳までの15年間、毎月5万円を新NISAで積立投資した場合の資産額をシミュレーションします。年間の想定運用利回りにより、以下のような差が